公共交通技術特化型イノベーションプラットフォーム

2024年11月、日本通運株式会社、全国通運株式会社、日本フレートライナー株式会社、日本貨物鉄道株式会社（JR貨物）、株式会社T2の5社が、自動運転トラックと貨物鉄道を組み合わせた次世代輸送モデルの実証実験を発表しました。この実験は、物流業界が抱える深刻な課題を解決し、持続可能な社会を実現するための一歩です。

物流業界の危機を打開！2024年問題と新技術導入の背景

物流業界は深刻な課題に直面しています。2024年問題と呼ばれる法改正により、トラックドライバーの労働時間削減が求められる一方、慢性的なドライバー不足がさらに悪化しています。また、環境規制が強化され、CO₂排出量削減への対応が企業の喫緊の課題となっています。

こうした背景から、日本通運など5社は、トラック輸送と貨物鉄道を組み合わせる「モーダルコンビネーション」による輸送モデルを提案しました。これにより、労働力不足の解消と環境負荷の低減を同時に達成することを目指しています。

自動運転トラックと共用コンテナ！革新的技術で効率化を実現

今回のプロジェクトでは、自動運転トラックと新型共用コンテナが中心的な役割を果たします。T2とJR貨物が共同開発した31フィート型共用コンテナは、トラックと鉄道の両方に対応しており、貨物の積み替え作業を大幅に効率化します。これにより、輸送コストの削減と輸送時間の短縮が期待されています。

輸送ルートでは、関東から関西までをレベル2自動運転トラックが担当し、関西から九州までを貨物鉄道がカバーします。このスムーズな連携は、輸送効率を最大化するとともに、従来のトラック輸送の限界を超える可能性を秘めています。

さらに、輸送データをリアルタイムで共有するデジタルプラットフォームの導入も計画されています。このシステムにより、輸送スケジュールの最適化や緊急時の柔軟な対応が可能になります。

未来の物流を描く！2027年の完全自動運転トラック導入計画

5社は、2027年を目標にレベル4自動運転トラックの導入を目指しています。この技術は、ドライバーの操作を必要としない完全自動運転を可能にし、輸送効率を飛躍的に向上させます。また、貨物鉄道と組み合わせることで、輸送能力をさらに強化し、全国規模での物流ネットワークを構築します。

さらに、この輸送モデルは、地方の物流網にも拡大される予定です。これにより、過疎地域での物流コスト削減や安定した輸送が実現し、地域経済の活性化にも貢献します。5社による実証実験は、物流革命の出発点として業界全体から注目を集めています。

まとめ

• 日本通運など5社が自動運転トラックと貨物鉄道を組み合わせた新しい物流モデルを実証中
• 2024年問題に対応し、ドライバー不足や環境問題を解決する革新的な取り組み
• 共用コンテナやデジタルプラットフォームを活用し効率化を追求
• 2027年のレベル4自動運転トラック導入で次世代物流網を目指す
• 地方物流への応用で全国規模の持続可能な物流を実現

参考

• 日本通運等5社／自動運転トラックと貨物鉄道のコンビネーション実証実験
• 日本通運ら5社、「自動運転トラック×貨物鉄道」実証実験の検討開始