公共交通技術特化型イノベーションプラットフォーム

背景と現場課題

公共交通事業者の保守・点検業務において、「目視判断」に依存する作業は今なお多くの比重を占めています。電気・機械・土木といった設備区分を問わず、巡回点検や不具合対応の初動においては、「目で見て判断する」工程が欠かせません。例えば、信号装置の表示確認、パンタグラフやレールの摩耗状態、空調設備のファン回転状況、地下駅の漏水状況など、視覚情報による状況把握は日常的に求められています。しかし、こうした業務には属人化・ばらつき・伝承困難といった構造的課題が存在します。判断の基準が作業員の経験に依存しており、新人が迷う場面も少なくありません。結果として「見る人が違えば判断も変わる」状況が起こりやすく、異常の見落としや記録の曖昧さがトラブル再発につながることもあります。また、技術継承の観点でも「ベテランの目利き」が退職とともに失われ、暗黙知の再現が難しいという問題も顕在化しています。

加えて、現場には制度・時間・空間の制約も多く存在しています。鉄道の場合は線閉手続きや立ち入り制限、バスや車両基地では車両稼働との調整、駅構内では旅客流動との共存が求められ、限られた時間と視認条件の中で判断を下す必要があります。これらの制約下であっても判断精度を維持し、かつ作業の属人性を下げる方法として、「目視判断の補助ツール」が求められているのです。

こうした背景を踏まえ、本記事では、AR（拡張現実）技術を用いた「目視判断の品質支援ツール」の可能性を取り上げます。目視作業を代替するのではなく、“支援・補完”する形で、現場作業の精度・効率・再現性を高めるアプローチとして、AR技術は実用的な応用の余地が大いにあります。