鉄道
公開日: 最終更新日:

【鉄道業界向け】CBTC(無線式列車制御システム)メーカー6選 | 比較表から各メーカーの特徴付き

株式会社MR.Nexus(エムアールネクサス)

  1. TOP
  2. 製品情報
  3. 【鉄道業界向け】CBTC(無線式列車制御システム)メーカー6選 | 比較表から各メーカーの特徴付き

製品特性

               
安全対策
               
自動化・効率化
               
顧客満足度向上
               
保守性・信頼性向上
               
人手不足対策
               
法令遵守・SDGs

CBTC(Communications-Based Train Control)は、軌道回路に頼らず無線通信を用いて列車の位置や速度を高精度に把握し、安全かつ効率的な運行制御を実現する次世代の列車制御システムです。特に都市鉄道や空港アクセス路線など、高密度・高頻度運行が求められる場面で導入が進んでいます。

本記事では、CBTCシステムを製造・提供する主要メーカーについて、それぞれの製品特長や技術的な強みをわかりやすく整理しました。導入を検討される事業者の方々が、自社の運行形態や設備構成に適したベンダーを比較・検討できるよう、展示会パンフレットのような形式で情報を簡潔にまとめています。

システムの成熟度、導入実績、技術構成、保守体制、国内対応力など、複数の観点から各社の訴求ポイントを整理していますので、初期調査段階での比較資料としてもご活用いただけます。

 

CBTC(無線式列車制御システム)とは何か?

この製品は何か?

CBTC(Communications-Based Train Control)は、無線通信を用いて列車の位置や速度をリアルタイムで把握し、安全な列車間隔を維持しながら運行制御を行うシステムです。従来の軌道回路による制御に代わり、移動ブロック方式を採用することで運行の柔軟性と輸送効率を高める次世代の列車制御装置です。

何のために使われるのか?

CBTCは、列車の高頻度運行・自動運転化・省人化を実現するために使用されます。運行本数の増加や遅延の削減、運転士の省力化といった現代の都市鉄道が抱える課題に対し、安全性と効率性を両立しながら解決する手段として導入が進んでいます。

どこでよく使われるのか?

CBTCは、都市鉄道や地下鉄、高頻度運行が求められる空港アクセス鉄道などで多く導入されています。東京メトロ、シンガポールMRT、ニューヨーク市営地下鉄など、世界各地の大都市の基幹路線で採用されており、その数は年々増加しています。

なぜ今注目されているのか?

人手不足や都市人口の集中、運行本数の限界といった鉄道の構造的課題に対して、CBTCはその解決策となる技術として注目されています。また、GoA2〜GoA4と呼ばれる自動運転レベルへの移行を実現する基盤技術でもあり、スマート運行の中核として各国で採用が加速しています。

どういう仕組みで動作しているのか?

CBTCは、地上装置と車上装置が無線通信(Wi-FiやLTEなど)を通じてリアルタイムで列車の位置・速度・進行許可情報をやり取りします。これにより列車間の間隔を移動ブロックで柔軟に管理し、安全かつ高効率な運行を実現します。装置は信号室、車上、軌道側に分かれて構成されます。

 

CBTC(無線式列車制御システム)メーカー選定のポイント

設置・構造条件

CBTCの導入には、既存の信号設備や軌道構造との整合性を十分に確認する必要があります。特に地下区間や地上-地下の切り替え区間では、無線通信環境の安定性や設置スペースに制約が出やすく、想定外の追加工事が発生するリスクもあるため、事前の現地調査が不可欠です。

運用・維持管理

CBTCは24時間体制で稼働するシステムであるため、保守作業のしやすさや障害発生時のリカバリー対応力が重要です。ログ管理・状態監視・遠隔診断の機能の有無や、地上設備の冗長構成なども、長期的な運用コストや人的負荷に直結する評価ポイントになります。

導入実績・ベンダー体制

メーカーを選ぶ際には、類似条件の路線での導入実績の有無や、国内外のサポート体制を必ず確認すべきです。特に導入後のフォローアップや運用ノウハウの共有、アップデート対応まで含めた「長期的な支援関係」が構築できるかどうかが成功の鍵となります。

 

CBTC(無線式列車制御システム)メーカー選定に役立つ比較表

CBTCは高度な技術である一方、導入対象路線の特性や体制に応じて適したメーカーが異なります。Mobility Nexusでは、主要メーカーごとの製品特性や導入事例を一覧で比較できる表を用意しています。導入を検討中の事業者の方は、各社の特徴を把握するだけでなく、自社の要件に合致したパートナーを選ぶ材料として、ぜひご活用ください。

 

CBTC(無線式列車制御システム)メーカー一覧表

メーカー名 国・地域 主な製品 ターゲット市場 技術の強み 採用事例 リンク
株式会社日立製作所
Hitachi, Ltd.
日本(東京都千代田区) CBTCシステム(Moving Block) 都市鉄道、空港アクセス鉄道 高信頼性・安全設計、グローバル対応力 Sentosa Express(シンガポール)、東京メトロ 日立製作所
三菱電機株式会社
Mitsubishi Electric Corporation
日本(東京都千代田区) 無線式列車制御システム 国内都市鉄道、地下鉄路線 高集積・省スペース設計、冗長構成 ニューヨーク市交通局、東京メトロ 三菱電機
日本信号株式会社
Nippon Signal Co., Ltd.
日本(東京都千代田区) SPARCS(CBTC) モノレール、空港輸送システム 簡素な構成と高コストパフォーマンス ドバイ国際空港シャトル 日本信号
京三製作所
Kyosan Electric Mfg. Co., Ltd.
日本(神奈川県川崎市) IT-ATP(CBTC対応) 新交通システム、AGT 柔軟な設計対応と実装性の高さ 横浜シーサイドライン 京三製作所
Siemens Mobility GmbH ドイツ(ミュンヘン) Trainguard MT 都市鉄道、大都市地下鉄 GoA4自動運転対応、広範な導入実績 ロンドン・ジュビリー線、ニューヨークMTA Siemens
Alstom S.A. フランス(サン=トゥアン) Urbalis(300/400/888) 高頻度運行の都市鉄道全般 可搬性と拡張性に優れたシステム構成 パリ地下鉄14号線、シンガポールMRT Alstom

 

CBTC(無線式列車制御システム)の日本国内メーカー4選

株式会社日立製作所 (Hitachi, Ltd.)

会社概要

日立製作所は1910年創業、日本を代表する総合電機メーカーです。都市鉄道向け制御システムでは、高信頼な無線CBTC技術を開発し、2018年にIEEE 1474/SIL4水準の欧州認証を取得した世界初の日本企業となりました。その後はBART(サンフランシスコ)、アンカラなど多くの海外路線でも採用実績を重ねています。

おすすめポイント

  • IEEE1474/SIL4認定:業界最高水準の安全性評価を取得。
  • グローバル導入実績:BART・アンカラメトロ等で稼働中。
  • 5G連携:最新通信技術を取り入れ、高信頼・大容量通信に対応。

こんな事業者向け

大都市圏で高密度・高頻度運行を求める事業者や、有事対応を重視する自治体・私鉄に特に適しています。また、将来的に5Gなど先進通信を活用した次世代信号システムの導入を検討している事業者にとって、グローバル水準の安全性と耐故障性を備える日立のCBTCは理想的な選択です。

ベンダー対応・導入現場の声

  • 対応スピード:サンフランシスコMuniにて契約から導入まで10年単位の長期支援体制構築。
  • 技術サポート:BARTプロジェクトでは、遠隔モニタリング・ログ分析機能により運用効率向上をサポート。
  • ユーザーの声:「Muni Metro reliabilityを改善する」とSFMTA側から高評価の報告あり。

参考リンク

三菱電機株式会社 (Mitsubishi Electric Corporation)

会社概要

三菱電機は1921年創業、大手総合電機メーカーです。交通システム分野では、無線式列車制御システム(ATACS/CBTC)を展開し、2022年にはNY-MTA(ニューヨーク地下鉄クイーンズ線)向けに地上装置を受注、日本企業として初の海外CBTC受注実績を達成しました:contentReference[oaicite:8]{index=8}。また独自にTÜV認定のSIL4相当の安全認証も取得済みです。

おすすめポイント

  • NY-MTA受注:欧州メーカー以外として初の海外大型案件獲得。
  • SIL4取得:地上・車上装置ともに高水準の安全性評価。
  • 豊富な無線技術:150–400MHz帯からミリ波まで広範囲周波数帯対応。

こんな事業者向け

国際基準を満たしつつ、国内外で実績を求める鉄道事業者に最適です。特に、都市圏における高密度運行への対応や、高安全性・高信頼性を求める自治体・民鉄・私鉄に適しています。また、海外案件を視野に入れつつ、国内でも5G・ATACSとの連携を考える事業者には、技術基盤と実績の両面から信用できる選択肢と言えるでしょう。

ベンダー対応・導入現場の声

  • 対応スピード:2022年にNY-MTA向け地上装置受注、2026年稼働予定。
  • 技術サポート:ATACS/CBTCにおいて、運行乱れ時の自動ダイヤ提案など運行管理連携技術を提供。
  • ユーザーの声:ニューヨーク市交通局からサプライヤー認定を獲得し「相互運用性の実証試験に合格」と評価。

参考リンク

日本信号株式会社 (Nippon Signal Co., Ltd.)

会社概要

日本信号は1928年に創業、鉄道信号・交通システムに特化した日本の老舗メーカーです。90年以上にわたり、信号、改札、プラットホームドアなど多岐にわたる交通インフラを提供しており、SPARCSと呼ぶラジオ通信型CBTCシステムを展開しています。北京、デリー、ジャカルタなどアジア各地で導入実績があります。

おすすめポイント

  • 簡素構成で低ライフサイクルコスト:軌道回路不要で設備削減。
  • SIL4レベルの安全性:高レベルの安全認証を取得。
  • 国際導入実績多数:北京地下鉄、デリー・メトロ、ジャカルタMRT等。

こんな事業者向け

初期導入・保守コストを抑えつつ、信頼性の高い無線式制御を導入したい中小都市鉄道や空港路線などに最適です。アジア新興国での実績が豊富なため、国内事業者でも将来的にアジア市場へ展開を見据えた運行事業者にとって、SPARCSは理想的な選択肢となり得ます。

ベンダー対応・導入現場の声

  • 技術サポート:SPARCS採用プロジェクトでラジオ・位置補正方式の技術を展開。
  • 導入実績:北京地下鉄15号線(2011年)、デリー・メトロ8号線(2017年)、ジャカルタMRT北南線(2019年)への導入報告。

参考リンク

京三製作所 (Kyosan Electric Mfg. Co., Ltd.)

会社概要

京三製作所は1936年創立、鉄道信号・踏切制御の専業メーカーです。無線通信によるIT‑ATPシステムは、IEEE 1474.1に対応したCBTC技術をベースとし、機器の小型化・省電力化に注力しています。APMシステム(例:オーランド空港APM)にも採用実績があります。

おすすめポイント

  • 設備削減・省エネ設計:ループ線不要で電力・設置費の抑制。
  • 周波数自由度高い:ISM帯2.4GHz使用で免許なしでも運用可能。
  • 柔軟な通信構成:LCXケーブル/スペースウェーブ併用によりノイズ耐性が高い。

こんな事業者向け

機器の設置スペースや電力コスト削減を重視する新交通・APM向け路線に特に適しています。有線設備の設置が難しい空港・新興住宅地区など、通信免許なしで導入可能なCBTCを検討する事業者にもマッチします。また、段階的導入を想定し、将来的な拡張性を重視するオペレーターにも向いています。

ベンダー対応・導入現場の声

  • 導入実績:オーランド国際空港APMにIT‑ATPシステムを納入。
  • 技術サポート:既存インターロッキング/監視システムとの接続実績あり。

参考リンク

 

CBTC(無線式列車制御システム)の海外メーカー2選

Siemens Mobility GmbH (Siemens Mobility)

会社概要

Siemens Mobilityはドイツ・ミュンヘンを拠点とする鉄道・交通システム専門部門で、グローバルに展開する子会社です。1989年に信号制御技術部門として発足し、2018年に現社名となりました。従業員数は約34,200名と大規模で、Trainguard MTというCBTCシステムを展開。現在、約96路線、4,351両の日常運行を支えている世界有数の導入実績を誇ります。

おすすめポイント

  • 世界最多導入実績:96路線・4,351両で運用中(2025年時点)。
  • 高性能・高効率設計:90秒以下のヘッドウェイと運行本数増加を実現。
  • モジュール構成で段階導入可能:混在編成にも柔軟対応。

こんな事業者向け

市中心部で高密度運行や自動運転(GoA2〜GoA4)の導入を模索する大都市圏鉄道や、既存信号システムから高度化へ移行するインフラ整備局に最適です。既存車両との混在運行や段階的導入に対応可能な柔軟性と、エネルギー効率も重視する事業者に適しています。

ベンダー対応・導入現場の声

  • 技術サポート:東鉄線(香港)の東西線拡張区間にCBTCを導入し、運行制御システムを含めた技術支援提供。
  • ユーザーの声:56事業者・25か国・49都市で採用され、「持続可能な都市交通を実現する」と評価されています。

Alstom S.A. (Alstom)

会社概要

Alstomはフランスを拠点とする鉄道車両・信号システムの大手メーカーで、190以上の路線にUrbalisシリーズのCBTCを納入しています。特に無人運転(GoA4)対応実績が豊富で、世界67路線がドライバーレス化されています:contentReference[oaicite:6]{index=6}。インド・バンガロール、台湾・台中といった新興都市で大量導入が進行中です。

おすすめポイント

  • 超高容量設計:最短60秒ヘッドウェイで輸送キャパシティ最大化。
  • ライフサイクルコスト削減:地上設備を最大20%低減、エネルギー消費30%効率化。
  • ドライバーレス運転対応:190線以上、うち67線で無人運転実績。

こんな事業者向け

高密度でエネルギー効率に優れた都市鉄道やLRT、APM路線を運営する事業者におすすめです。段階的な自動化導入や地上設備のコスト最適化を目指す自治体・運輸事業者にも適しており、将来的な無人運転への拡張も視野に入れている場合に特に強みを発揮します。

ベンダー対応・導入現場の声

  • 技術サポート:タチュン(台中)地下鉄第二期で、ドライバーレス化を含むCBTCを納入。

参考リンク

 

まとめ:CBTC(無線式列車制御装システム)のメーカー選定ポイント

CBTC(無線式列車制御システム)は、無線通信を通じて列車の位置と進行を高精度に制御し、安全性と運行効率を両立する次世代の信号システムです。都市鉄道を中心に国内外で導入が進み、近年では自動運転やスマート運行管理との連携も視野に入れた技術進化が加速しています。本記事では、国内4社・海外2社の代表的なCBTCメーカーを紹介し、それぞれの技術的特長や導入実績、想定される導入シーンを整理しました。

まず国内メーカーでは、日立製作所がグローバルでの実績に強く、BART(米国)やアンカラ(トルコ)などでSIL4認証のCBTCを導入。将来的に5G連携や都市圏での自動運転導入を見据える事業者に適しています。三菱電機はNY-MTA(米国)への地上装置提供など海外展開も進めており、ATACSとの親和性や国内保守体制の厚さから、広域な運行管理や将来拡張を意識する事業者におすすめです。日本信号はSPARCSという独自CBTCを展開し、アジア各国での実績が豊富。簡素構成かつ保守しやすい設計で、費用対効果を重視する事業者に向いています。京三製作所はIT-ATPを軸とした軽量構成で、APMや空港連絡路線などへの導入に適しており、免許不要の通信帯対応など小規模導入にも柔軟です。

海外メーカーでは、Siemens MobilityがTrainguard MTを展開し、ロンドン、ニューヨーク、香港などで導入実績を持つ業界最大手の一角。90秒以下の間隔運転を可能にする高密度制御が特長で、大都市圏での自動運転(GoA4)導入を検討する事業者に最適です。AlstomはUrbalisシリーズを190以上の路線に展開し、そのうち67路線で無人運転に対応。地上設備の省略やエネルギー効率の高さも評価されており、LRTや中規模都市でも自動化を推進したいケースに向いています。

メーカー選定にあたっては、導入対象路線の運行密度・通信環境・将来構想などを踏まえたうえで、「安全性・柔軟性・保守性・拡張性」を軸に比較検討することが重要です。たとえば、既存システムの更新や段階導入を検討する国内事業者には三菱電機や京三製作所のような国内支援体制のあるメーカーが適しており、都市圏でフル自動運転や広域運行を視野に入れる事業者には、SiemensやAlstomなど世界的実績のあるメーカーが信頼性・スケーラビリティの観点で有力候補となります。

今後CBTCの導入を検討する事業者は、単なる技術スペックだけでなく、「自社の運行・保守体制で持続可能に使いこなせるか」「既存の路線設備・運行計画と整合が取れるか」といった実務的な観点から、最適なパートナーを選定することが求められます。

 

CBTC(無線式列車制御システム)の導入・更新チェックリスト

設置・構造条件

  • 駅間・分岐部・中継所などにおける通信機器の設置スペースは確保されているか
  • 地下・高架・地上などの構造による無線通信環境の差異を評価しているか
  • 既存ケーブルダクトや電源配線との共存・改修工事の可否を確認しているか
  • 保守用通路・点検設備への干渉や施工時の安全確保策は講じられているか

対象システム・機器との整合性

  • 既存のATP/ATS/ATC/PRCなど保安装置との相互運用性は確保できるか
  • 地上装置・車上装置の間で通信規格や仕様に差異がないか
  • CBTCと運行管理システム(PTC/CTC)とのデータ連携が可能か
  • 車両側の既存機器との搭載スペース・電源供給など技術条件は満たされているか

運用・維持管理

  • 異常検知・障害対応のためのログ取得・監視機能が整備されているか
  • 地上装置・車上装置の定期点検サイクルと保守マニュアルが提供されているか
  • 設備更新や運行制御変更時に現業職員が対応できる設計か
  • 夜間工事や保守作業時の安全確保・代替通信手段の設計がなされているか

コスト・調達条件

  • 装置本体・工事・試験・保守の各フェーズごとの概算費用が把握されているか
  • 一括購入・段階導入など複数の調達スキームが選択可能か
  • 導入後10年程度の更新・維持費用も含めたLCC(ライフサイクルコスト)を算出しているか
  • 公募・競争入札に対応できる製品仕様・提案書が整備されているか

導入実績・ベンダー体制

  • 自社路線と同等規模・条件での導入実績があるか(国内外問わず)
  • 施工・試験・立会・保守まで一貫した技術支援体制が構築されているか
  • ベンダー側での冗長対応・障害対応窓口が平時・緊急時ともに明確か
  • 仕様変更やトラブル時に柔軟に対応できるエンジニアリソースがあるか

セキュリティ・ネットワーク接続

  • 無線通信の暗号化・改ざん防止策が設計に盛り込まれているか
  • 既存の社内LANや他の信号ネットワークとの境界対策は講じられているか
  • 外部からの不正アクセスやDoS攻撃などへの対処ポリシーが定義されているか
  • ログ保管や監視システムのアクセス制御・履歴管理が可能か

法令・制度対応

  • 鉄道事業法・運輸規則など国内制度への適合確認が取れているか
  • SIL(安全度水準)認証取得の有無とその評価範囲を把握しているか
  • 国土交通省・運輸局への事前相談や技術確認の履歴が整備されているか
  • 特定無線設備や通信機器に関する技適・電波法対応が完了しているか

 

CBTC(無線式列車制御システム)の導入・更新チェックリスト

設置・構造条件

  • 駅間・分岐部・中継所などにおける通信機器の設置スペースは確保されているか
  • 地下・高架・地上などの構造による無線通信環境の差異を評価しているか
  • 既存ケーブルダクトや電源配線との共存・改修工事の可否を確認しているか
  • 保守用通路・点検設備への干渉や施工時の安全確保策は講じられているか

対象システム・機器との整合性

  • 既存のATP/ATS/ATC/PRCなど保安装置との相互運用性は確保できるか
  • 地上装置・車上装置の間で通信規格や仕様に差異がないか
  • CBTCと運行管理システム(PTC/CTC)とのデータ連携が可能か
  • 車両側の既存機器との搭載スペース・電源供給など技術条件は満たされているか

運用・維持管理

  • 異常検知・障害対応のためのログ取得・監視機能が整備されているか
  • 地上装置・車上装置の定期点検サイクルと保守マニュアルが提供されているか
  • 設備更新や運行制御変更時に現業職員が対応できる設計か
  • 夜間工事や保守作業時の安全確保・代替通信手段の設計がなされているか

コスト・調達条件

  • 装置本体・工事・試験・保守の各フェーズごとの概算費用が把握されているか
  • 一括購入・段階導入など複数の調達スキームが選択可能か
  • 導入後10年程度の更新・維持費用も含めたLCC(ライフサイクルコスト)を算出しているか
  • 公募・競争入札に対応できる製品仕様・提案書が整備されているか

導入実績・ベンダー体制

  • 自社路線と同等規模・条件での導入実績があるか(国内外問わず)
  • 施工・試験・立会・保守まで一貫した技術支援体制が構築されているか
  • ベンダー側での冗長対応・障害対応窓口が平時・緊急時ともに明確か
  • 仕様変更やトラブル時に柔軟に対応できるエンジニアリソースがあるか

セキュリティ・ネットワーク接続

  • 無線通信の暗号化・改ざん防止策が設計に盛り込まれているか
  • 既存の社内LANや他の信号ネットワークとの境界対策は講じられているか
  • 外部からの不正アクセスやDoS攻撃などへの対処ポリシーが定義されているか
  • ログ保管や監視システムのアクセス制御・履歴管理が可能か

法令・制度対応

  • 鉄道事業法・運輸規則など国内制度への適合確認が取れているか
  • SIL(安全度水準)認証取得の有無とその評価範囲を把握しているか
  • 国土交通省・運輸局への事前相談や技術確認の履歴が整備されているか
  • 特定無線設備や通信機器に関する技適・電波法対応が完了しているか

会社名株式会社MR.Nexus(エムアールネクサス)

住所〒103-0022 東京都中央区日本橋室町1丁目11番12号 日本橋水野ビル7階

キャッチコピー公共交通に変革を、技術革新で次世代の安全と効率を

事業内容Mobility Nexus は、鉄道・航空をはじめとする公共交通業界における製品・技術・メーカー情報を整理・集約し、事業者とサプライヤをつなぐ情報プラットフォームです。技術の導入事例や製品比較を体系化し、事業者が現場視点で最適な選択を行える環境を構築しています。
本サイトは、公共交通業界での実務経験を持つエンジニアが監修しており、現場感覚と専門性を重視した中立的な構成を心がけています。
現在、製品情報の整理にご協力いただけるサプライヤ様からの情報提供を募集しています。特長や導入実績、保守体制などを詳細に記載します。製品個別単位での掲載、比較記事への参画など、目的に応じて柔軟に対応可能です。公共交通の技術導入を後押しする情報基盤づくりにぜひご協力ください。

関連記事

       

掲載に関する
お問い合わせ

お気軽にお問い合わせください