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序章：要件定義でなぜ混乱が生じるのか

公共交通業界の技術導入や設備更新の現場では、しばしば「要件定義の混乱」が発生します。新しい設備やシステムを導入する際、現場の技術者、企画部門、経営層、そして外部ベンダーといった多様な関係者が関与しますが、それぞれの立場で言葉の意味が微妙に異なって受け止められてしまうのです。特に「機能要求」「性能要求」「制約条件」は、一見すると同じようなニュアンスで語られることが多いため、定義を曖昧にしたまま議論を進めてしまうと、最終的に「欲しかったものと違うシステムが出来上がった」という事態に直結します。

例えば、信号設備の更新プロジェクトを考えてみましょう。現場の運転士や駅係員は「列車が安全に停まれること」を当然の大前提として要求します。これは機能要求に相当します。一方で、管理部門は「一編成あたり90秒以下で折り返し処理ができること」を求めるかもしれません。これは性能要求です。そして建築部門や財務部門は「駅ホームの構造を変えないこと」「既存予算内で収めること」といった制約条件を強調します。これらが混在した状態で議論が進むと、同じ「安全確保」という言葉であっても、現場と本社ではまったく異なる意味で理解されてしまうのです。

また、公共交通の特性として「既存システムを止められない中で更新する」という厳しい制約があります。現場では「施工時間が限られる」「夜間にしか工事できない」といった条件が最初から前提になりますが、これを性能要求と誤って整理してしまうと、後になって「工期に無理がある」「設計変更が必要だ」といった不具合が発生します。実際、制約条件を見落としたがために、数か月分の設計作業がやり直しになった事例もあります。こうした混乱は技術者個人の能力不足ではなく、定義の区別を組織として共有できていないことが原因です。

さらに、要件定義は単なる技術的作業ではなく、部門間の利害調整や合意形成のプロセスでもあります。運転部門は安全性と運行効率を重視し、設備部門は保守性を重視し、財務部門はコスト削減を最優先する傾向があります。これらがバラバラに提示されると、最終的に「何を必須条件とし、どこに柔軟性を持たせるか」が曖昧になり、システム仕様が肥大化するか、逆に必要な機能が削ぎ落とされてしまいます。こうしたすれ違いを防ぐためには、要求を「機能」「性能」「制約」に整理する思考のフレームが欠かせません。

序章では、要件定義においてなぜ混乱が生じるのか、その背景と典型的な事例を紹介しました。次章以降では、この混乱を防ぐための基礎知識として「機能要求」「性能要求」「制約条件」を正しく定義し、公共交通の現場に即した形で区別する方法を解説していきます。この記事を通じて、現場の技術者が組織内の議論をリードし、実際の導入プロセスで主体的に貢献できるスキルを身につけることを目指します。