公共交通の技術情報集約プラットフォーム

1. 要件定義ワークショップの目的と役割

技術導入や設備更新の現場では、「何を実現したいのか」「どの条件で成立させるのか」という要件の定義が曖昧なまま進むケースが少なくありません。特に公共交通業界では、保守・設計・調達・現場などの担当部署がそれぞれ独立した判断を行う傾向があり、全体最適よりも部分最適が優先されがちです。その結果、導入後に運用面で不具合が生じたり、調達コストや施工手戻りが発生したりすることがあります。こうしたリスクを未然に防ぐために、部門横断で要件を整理し、共通認識を形成する場として「要件定義ワークショップ」が重要になります。

ワークショップとは、単なる会議ではなく「参加者全員が考え・発言し・形にする」プロセスを伴う実践型の討議手法です。一般的な打合せでは、上位者が説明し下位者が聞くだけの形式になりがちですが、ワークショップでは現場技術者の知見や経験を可視化し、意思決定者の視点と結びつけることを目的とします。これにより、現場での実現可能性と、経営層が求める効率・安全・コストの均衡をとることが可能になります。

また、要件定義フェーズでの「合意形成の質」は、その後の設計・調達・施工・運用フェーズすべてに波及します。ここでの曖昧さは、後工程で数倍の工数・コストとして跳ね返ってくるため、初期段階での整理が極めて重要です。ワークショップを設計する際は、単に「意見を集める場」ではなく、「前提条件と制約を明確にし、意思決定に耐えうる要件を導く場」として位置づける必要があります。

たとえば鉄道事業者の場合、「ホームドア更新」「信号更新」「無線通信最適化」など、技術的課題に対して複数部門が関わるケースが多くあります。これらの案件では、設備設計担当が機能要件を検討する一方で、現場は施工制約や保守スペースの制限を訴え、経営層はコストとスケジュールの両立を求めます。ワークショップはこれらの利害関係を可視化し、「誰の視点で何を優先すべきか」を明確にするための“交差点”として機能します。

さらに、要件定義ワークショップは教育的な側面も持ちます。若手技術者にとっては、組織内でどのように要件が形成されていくのかを学ぶ実践の場となり、上位者にとっても自部署の説明責任や判断根拠を整理する契機になります。こうした双方向的な議論を通じて、参加者が“自分事としての要件定義”を体得できる点が、ワークショップの最大の価値です。

本章で押さえるべきポイントは、「要件定義ワークショップ＝意見集約の場ではなく、全体最適を導くための設計行為である」という認識です。ここで得られるアウトプット（要件一覧・優先度・制約条件・判断根拠など）は、単なるドキュメントではなく、プロジェクト全体の“意思決定の軸”として活用されます。次章では、この目的を実現するために必要な参加メンバーの構成と、各立場の役割を具体的に整理していきます。